赤ちゃんが生まれたら
仙台多文化共生センター 通訳サポート電話 TEL：022-224-1919
区役所などに申込みや問合せをするときに、日本語でのコミュニケーションに不安がある人は、仙台多文化共生センターに連絡してください。言葉のお手伝いをします。
3-1 出生届
赤ちゃんが生まれたら、出生届け（区役所・総合支所、大使館・領事館、入国管理局）の手続きをします。
まず病院で「出生証明書」を受け取ります。
その後、出生から14日以内にお住いの区役所・総合支所に「出生届」を提出し、「出生受理証明書」を2通受け取ります。
１通は出生から30日以内に入国管理局へ提出し、在留資格を取得します。
もう１通は外務省にて認証を受けた後、自国大使館または領事館に提出します。
入管法等改正法が施行された平成24年7月以降は、区役所または総合支所に出生届を提出すると、住所地において「出生による経過滞在者」として住民票が作成されます。出生から30日以内に入国管理局で在留資格の取得を申請します。
3-2 新生児訪問
赤ちゃんが生まれたら、母子健康手帳別冊の中にある「出生連絡票」（ハガキ）を郵送するか、電子申請サービスで提出してください。生後１～２か月ごろに保健師や新生児訪問指導員、相談員が、あなたの家を訪問して、健康や育児についての相談や助言を行います。赤ちゃんの体重測定や発育の確認なども行います。
3-3 乳幼児健康診査
仙台市では、お子さんの発育や発達の確認、病気の早期発見、また小児科医による育児指導などを行うために、乳幼児健康診査を無料で実施しています。お子さんの健康のために必ず受けましょう。
| 健診名 | 内容・お知らせ方法 | 実施場所 | |
|---|---|---|---|
| 乳児一般健康診査 | 2か月児、 4～5か月児、 8～9か月児 |
子どもの発育や発達を確認して、病気などの早期発見と小児科医による育児指導があります。 「母子健康手帳別冊」の受診票を使用し、自分の都合のよい日に登録医療機関で受診してください。登録医療機関は母子健康手帳別冊に名簿があります。 |
登録医療機関 |
| 3～4 か月児育児教室※ | 育児について参加者同士の情報交換や保健師による育児相談、赤ちゃんの発育状況の確認などを行います。日程と場所は各家庭に郵送でお知らせします。 | 区役所または総合支所 | |
| 1 歳6 か月児健康診査※ | 1歳6か月の頃は乳児期から幼児期に移行する大切な時期です。お子さんが1歳6か月を迎えた時期に、1歳6か月児健康診査を行います。日程と受診場所は各家庭に郵送でお知らせします。 | ||
| 2 歳6 か月児歯科健康診査※ | むし歯が急激に増加する時期である2歳6か月児を対象に、生えている歯の数、歯の汚れ、むし歯の有無、歯並びやかみ合わせなどの診査を行います。また、食事や育児などの相談もできます。日程と受診場所は各家庭に郵送でお知らせします。 | ||
| 3 歳児健康診査※ | からだやこころの成長とともに社会性も急速に発達するこの頃は、人間形成の基礎となる大切な時期です。幼児期の健康・発達の重要な時期であるこの時期に、3歳児健康診査を行います。日程と受診場所は各家庭に郵送でお知らせします。 | ||
※日程の都合が悪いときは、変更できます。
3-4 予防接種
赤ちゃんの健康を守るために予防接種が必要です。予防接種には、法律で決められた「定期予防接種」 と、希望する人が行う「任意予防接種」があります。予防接種の接種間隔は、免疫がつきやすい時期などを考慮して決められています。しっかりと免疫をつけるため、決められた接種間隔をきちんと守って受けましょう。定期予防接種は接種期間内は無料ですが、期限を過ぎると有料になります。
また、新たに仙台市に転入した人で、予防接種がまだ残っている人は、まだ受けていない予防接種を受けられるように各区役所などで相談することができます。今まで受けた接種記録を用意しましょう。日本語で書かれていないときは、日本語訳も準備します。
予防接種の種類や接種場所については、住んでいる区の区役所家庭健康課、総合支所保健福祉課に相談できます。
3-5 児童手当
子どもを育てている人が市からもらうお金です。仙台に住んでいて、０歳から中学校終了前の子どもを育てている人がもらえます。
子どもが生まれた日、仙台に引っ越してきた日の翌日から15日以内に住んでいる区の区役所などで手続きをします。手続きが遅れると、遅れた月分のお金がもらえない場合もあります。早めに手続きをしましょう。
金額や申請などについては、住んでいる区の区役所保育給付課、総合支所保健福祉課に相談することができます。
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3-6 子ども医療費助成
お子さんがクリニックや病院などを受診したときに、「子ども医療費助成」を申請すると、保険医療の自己負担額が少なくなります。対象となるお子さんが生活保護を受けているときは、この助成を受けることができません。
くわしい申請や内容などについては、住んでいる区の区役所保育給付課、総合支所保健福祉課に相談することができます。
