地域日本語教育の体制整備事業
地域日本語教育の充実を通じて、多文化共生のまちづくりを推進します
実施の背景
多様化する日本語学習ニーズ
仙台市には多くの外国人住民が暮らしています。令和3年（2021）年4月30日現在、外国人住民数は12,848人を数え、10年前と比べて30％以上増加しています。また外国人住民の国籍など背景も多様化しています。現在、仙台市に暮らす外国人住民の出身国・地域は120を超えます。
そして外国人住民の増加・多様化に伴い、日本語の学習ニーズも多様化しています。暮らしている地域やライフスタイルによってさまざまな学習ニーズがあり、それらに応じた日本語学習機会の提供が求められます。
地域社会に不可欠な日本語教室
外国人住民に日本語学習機会を提供する場として、仙台市内の各地域で日本語教室が開かれています。日本語教室は、外国人住民が日本語を学ぶだけではなく、日本人住民が外国人住民との日本語コミュニケーション能力を学び、両者による相互交流・相互理解の場として、あるいは防災・減災などの地域課題を住民どうしが共に学ぶ場となっています。地域日本語教室は、外国人住民だけではなく、地域社会にとって大切な場所だと言えるでしょう。地域社会に欠かせない日本語教室と連携しつつ、仙台市の地域日本語教育のあり方を考えることが重要な課題となっています。
実施の目的
そのような背景から、SenTIAでは文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」による補助を受けて、外国人住民の多様化する日本語学習ニーズなどの課題を探りつつ、地域の日本語教育を推進することを目的に、令和２（2020）年度より「地域日本語教育の体制整備事業」を進めています。日本語教室や関係機関・団体と連携し、日本語教育体制整備事業を通じて、地域日本語教育の充実を図り、言葉や文化の違いをこえて、誰もが生き生きと暮らすことができる「多文化共生のまちづくり」を推進します。
実施概要（令和3（2021）年度）
日本語教育体制整備事業は令和2（2020）年度から令和６年（2024）年度までの5か年の実施を予定しています。令和3（2021）年度は、総括コーディネーター（1名）、地域日本語コーディネーター（4名）、アドバイザー（1名）※ を配置し、つぎの取組みを進めます。
- 仙台市内の日本語教室と連携し、外国人住民の日本語学習ニーズや地域日本語教育の課題などを探ります。
- 「総合調整会議」※ を開催し、仙台市における地域日本語教育の現状や課題を検討・整理します。
- 地域における日本語教育の裾野を広げるため、関係機関と連携して日本語教育人材を養成するとともに、日本語学習支援者のための研修を実施します。
- 外国人住民の散住地域における地域日本語教育のあり方を検討するために、モデル事業を試行します。とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、オンラインによる教室活動の可能性を探ります。
- インターネットを通じて、日本語教育に関する情報発信の拡充、情報共有の推進を図ります。
※ コーディネーター・アドバイザーの役割
総括コーディネーターは、総合調整会議やコーディネーター会議を運営し、事業全体のコーディネートをします。
地域日本語コーディネーターは、地域日本語教室や日本語ボランティア、日本語教師養成機関等との連携、地域日本語教育の状況に関する調査等を行います。
アドバイザーは、他地域での豊富な実践などに基づき、情報提供や助言等を行います。
※ 総合調整会議の開催
総合調整会議では、地域日本語教育の現状や課題について関係機関・団体と検討・整理し、これからの地域日本語教育のあり方について考えます。
総合調整会議では、日本語教育に関する機関・団体だけではなく、外国人支援団体なども参加し、多文化共生のまちづくりのより広い視点から、地域日本語教育のあり方について考えます。
令和3（2021）年度は2回の開催を予定しています（開催時期は未定）。
令和2（2020）年度 総合調整会議の実績
第1回 令和2（2020）年10月29日 現状把握と方向性の検討
第2回 令和3（2021）年2月19日 取組みの共有と連携に向けた意見交換
実施図（目指す姿）
仙台観光国際協会では文化庁の補助を受け、総括コーディネーターおよび地域日本語教育コーディネーター（Co.）を配置し、実態調査、総合調整会議、モデル事業などを通じて地域日本語教育の課題を探りながら、多文化共生のまちづくりのために向けた、地域日本語教育の充実を図ります。
